サイバー攻撃は大企業だけの問題ではなく、近年では中小企業も標的にされやすくなっています。むしろ、「中小企業だからこそ狙われる」といっても過言では有りません。その背景を詳しく見ていきましょう。

① セキュリティ対策が不十分
大企業はサイバーセキュリティに多くの予算をかけていますが、中小企業は コストや知識不足 により対策が遅れがちです。そのため、攻撃者にとって「侵入しやすいターゲット」 になっています。

② サプライチェーンの「入り口」にされる
中小企業は 大手企業と取引しているケースが多く、サプライチェーンの一部 となっています。そのため、攻撃者は 中小企業を踏み台にして、取引先の大企業へ侵入 することを狙います。

③ ランサムウェアの標的になりやすい
最近増えている ランサムウェア攻撃 では、企業のデータが暗号化され、解除と引き換えに 身代金を要求される ことがあります。中小企業は バックアップや対応策が不足しているため、攻撃者にとって「身代金を払いやすい」相手 になりやすいのです。

④ なりすまし詐欺の標的にされる
取引先や銀行を装った 偽メール（フィッシング詐欺） で情報を盗まれたり、偽の請求書を送られ、お金を振り込んでしまう ケースもあります。中小企業は 情報共有のルールが甘いため、こうした詐欺に引っかかりやすい のです。

では、実際に中小企業が狙われる代表的なサイバー攻撃にはどのようなものがあるのでしょうか？

① ランサムウェア（データを人質にする攻撃）
企業のパソコンやサーバーが マルウェアに感染 し、データが暗号化される。
「お金を払えば解除する」と言われるが、支払っても解除されない こともある。
業務が止まり、大きな損害につながる。

② フィッシング詐欺（偽メール・偽サイトで情報を盗む）
取引先や金融機関を装った 偽のメール に騙され、個人情報やパスワードを入力してしまう。
偽の請求書を送られ、気づかずに振り込んでしまう ケースも多い。

③ サプライチェーン攻撃（取引先経由の侵入）
取引先のネットワークを攻撃し、そこを経由して大企業に侵入 する手口。
一社の被害が取引先全体に波及するリスク となる。

④ 内部不正による情報漏洩
退職した従業員や不満を持つ社員が、機密情報を外部に持ち出す。
競合企業に情報が流出すると、事業に大きな影響を与える 可能性がある。

「うちは関係ない」と思っている企業ほど狙われやすいのが現実です。特に サプライチェーンの一部を担う企業が被害に遭うと、取引先や関連企業にまで影響が及ぶ ため、早急な対策が求められます。
次の章では、サイバー攻撃がサプライチェーン全体にどのような影響を与えるのか を詳しく解説していきます。

多くの中小企業は、大企業と何らかの形で取引しており、サプライチェーンの一部を担っています。一社が攻撃を受けると、その被害が取引先や関連企業にも波及し、大きな損害につながることとなります。

サプライチェーン攻撃の流れ

サプライチェーン攻撃とは、中小企業を攻撃の入り口として利用し、大企業や取引先へ侵入する 手口です。
1. 中小企業のセキュリティの穴を突く
小規模な企業はセキュリティ対策が甘く、攻撃者にとって 侵入しやすい。
取引先とのやり取りで使われる メールやクラウドサービス などから侵入される。

2. マルウェアやランサムウェアを仕込む
システムに マルウェア（ウイルス）を仕掛け、情報を盗む。
取引先とのデータ共有システムを経由し、他の企業へ感染 させる。

3. 大企業や関連企業にも被害が広がる
中小企業を踏み台にして、大企業のシステムへ侵入。
企業の機密データが流出し、顧客情報や取引データが盗まれる。
取引先も被害を受け、業務停止や信用失墜につながる。

取引先が被害を受けると…
・発注や納品がストップし、ビジネスに支障が出る。
・信頼を失い、取引契約が解除される リスクがある。
・顧客情報が流出すると、損害賠償を求められる 可能性がある。

中小企業の 一社の被害が取引先全体へ広がる ことを理解し、事前に対策を講じることが重要です。

事例①
海外の大手メーカーを襲ったサプライチェーン攻撃
ある大手自動車メーカーは、部品供給会社のシステムがランサムウェアに感染 し、大規模な業務停止に追い込まれました。
被害の流れ：
1. 部品供給会社がハッキングされ、マルウェア感染
2. データが暗号化され、工場の生産システムが停止
3. 自動車メーカーの生産ラインが止まり、納車遅延が発生
4. 数百億円規模の損害を被る
このように、小規模な企業の被害が大企業の業務停止につながる ことは珍しくありません。

事例②
国内のIT企業が原因で大手企業の情報流出
日本国内でも、ITシステムを提供する中小企業がハッキングされ、取引先のデータが流出 するケースが増えています。
被害の流れ：
1. 中小IT企業がサイバー攻撃を受け、管理システムが乗っ取られる
2. 取引先のネットワークへ侵入し、顧客情報が流出
3. 顧客からの信用を失い、契約解除や賠償請求が発生
サプライチェーン攻撃は一度発生すると、連鎖的に被害が拡大 します。

「自社だけの問題」ではなく、取引先や業界全体のリスク を考えた対策が必要です。
次の章では、中小企業が今すぐできるサイバーセキュリティ対策 について解説します。

サイバー攻撃の 多くは基本的な対策を徹底することで防げる と言われています。以下の 3つの対策 を今すぐ実施しましょう。

① 社内のセキュリティ意識とパスワード管理を強化する
怪しいメールを開かない、リンクをクリックしないルールを徹底する。
パスワードは強固なものを設定し、使い回さない。
2段階認証を導入し、不正アクセスを防ぐ。
社員向けのセキュリティ研修を実施し、基本的なリスク対策を周知する。

② セキュリティアップデートを徹底する
OSやソフトウェアを最新バージョンに更新し、脆弱性を防ぐ。
ウイルス対策ソフトを導入し、常に監視する。
使わなくなったアカウントやシステムは削除し、不正アクセスのリスクを減らす。

③ データのバックアップで被害を最小限に抑える
重要なデータはクラウドや外部ストレージにバックアップする。
バックアップデータが正しく保存されているか、定期的に確認する。
ランサムウェア攻撃への備えとして、オフラインバックアップも検討する。

これらの対策を実施することで、サイバー攻撃のリスクを大幅に減らすことができます。

サイバー攻撃は どれだけ対策をしても100％防ぐことは難しい のが現実です。企業が被害を受けた際に 経済的な損失を最小限に抑え、事業を早期に回復させるための「サイバーリスク保険」 が今、注目されています。

① サイバーリスク保険の活用
近年、サイバー攻撃による損害が拡大 しており、企業にとって 「攻撃を防ぐ」だけでなく、「被害を受けた後の対策」も重要 になっています。その中でも 金銭的なリスクをカバーするサイバーリスク保険 は、企業の経営を守るための有効な手段です。
サイバーリスク保険の主な補償内容
サイバー攻撃による被害は、技術的な対策だけではカバーしきれない部分も多くあります。以下のようなリスクに備え、サイバー保険の活用を検討する企業が増えています。
・ランサムウェア等の被害の対応費用（データ復旧・システム調査費用）
・情報漏洩による損害賠償（顧客情報の流出など）
・業務停止による損失補償（取引先への補償や売上損失）
・専門家による対応サポート（法的アドバイス・事故対応支援）

サイバー攻撃による被害は 1回のインシデントで数百万円～数千万円のコストが発生する ケースもあります。そのため、企業の規模に関わらず、リスクに応じた適切な保険を選ぶことが重要 です。

② 事業継続のための最低限の準備
サイバー攻撃を受けた際、被害を最小限に抑え、業務を素早く回復することが求められます。そのために 最低限の事業継続対策（BCP） を準備しておくことも大切です。
最低限やるべきBCPのポイント
・重要なデータを定期的にバックアップする（クラウドやオフラインストレージの活用）
・緊急時の対応フローを決め、従業員に周知する（誰が何をするか明確に）
・サイバー攻撃発生時の連絡先をリスト化する（保険会社・専門家・取引先など）

サイバー攻撃の脅威は 「対策をしていれば防げる」というレベルを超えて います。実際に被害を受けた際に どれだけ早く復旧できるかが、事業の存続を左右する のです。
そのため、サイバーリスク保険を活用し、金銭的リスクに備えることは必須 です。さらに、最低限の事業継続計画を準備しておくことで、被害を最小限に抑え、スムーズな復旧が可能になります。

「自社に最適なサイバーリスク保険を知りたい」「どの保険が自社に合うのか相談したい」という方は、ぜひ 専門家にご相談ください。